1967-06-22 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号 いずれにしても、こういう事務人件費等が全体として二割五分かせいぜい三割までという状態になりますと、これはやはり漁業共済組合あるいは漁業共済組合連合会自身が漁業者からしかるべくとらなければならぬということ等もございます。さらに宣伝啓蒙の費用についても、もう時間がありませんからこちらから触れますと、水産庁からもらった資料を見ておりますと、金額として必ずしも十分ではございません。 角屋堅次郎